::::強みを活かし、活き活き日本を創ります::::

■経済力：新たな成長と雇用を生み出す日本

・政策総動員の緊急経済対策を果敢に実行し、経済危機を脱出します。

・日本経済を内需・外需均衡型に切りかえ、住宅・道路・通信・環境などの整備で内需をふるいたたせます。

・技術開発を最重点に国際競争力を強化し、「アジア大市場」を成長に取り込むため空港・港湾などを集中整備し、アジアの「ハブ」を目指します。

・ 「観光立国」を展開し、食・アニメ・ファッションなど「メイド・イン・ジャパン拡大戦略」を進めます。

・経済成長戦略を展開し、雇用を創出し、世界トップクラスの国民所得を実現します。

・失業対策を急ぎ、非正規労働者の均等処遇などのため労働派遣法を改正し、若者の職業能力向上などで正規雇用を促進します。

■地域力：格差がなく地域に元気がある日本

・東京と地方の格差を解消します。
その中で携帯電話の空白地域解消をはじめ、全地域で高度情報インフラを整備します。
その中で

・地方に人間・権限・財源の「3ゲン」を移す地方主権への改革を進め、市長村を強化しつつ道州制を設計します。

・中小企業を金融面で支援し、農商工連携などで新ビジネス機会を作り、「地域ブランド戦略」を進めます。

・ 商店街に活気がある街づくりを進め、コンパクトシティー整備を支援し、地域コミュニティーを再生します。

・学校や病院などの耐震化を含む防災対策と防犯対策を徹底します。

■産業力：農業・林業・水産業に未来がある日本

・農政改革で食料自給率を当面５０％にし、食の安心・安全を確保します。

・水田をフル活用し米粉・飼料用米などを本格生産し、農地の利用をひろげ、農業所得の増大を図り、国産品の輸出を倍増します。

・「食料安全保障基本法」「地産地消促進法」の制定を図ります。

・水源を守る法制を検討しつつ国際水ビジネスに参入します。美しい森林づくりと木材産業の再生を支援し、資源管理型の「もうかる漁業」へ速やかに転換します。

■教育力：世界をリードする「人材立国」日本

・「読み書きそろばん」の基礎教育と高等教育を同時に強化します。

・「科学技術創造立国」のため理数教育と、ものづくり人材育成を重視し、「学力世界一の日本」へ復帰します。

・「生き抜く力」を育み責任ある社会人を育成するため「徳育」を教科に加えます。学校・家庭・地域の連携を強めます。

・幼児から大学教育まで教育費の無償・免除などで負担を大幅に軽くします。

■福祉力：子どもからお年寄りまで笑顔で暮らせる日本

・仕事と子育ての両立を支援するなど少子化対策を欧米並みに強化します。

・女性・高齢者・障害者がのびのびと活動できる「男女共同参画社会」「健康現役社会」への改革を具現化します。

・消費者庁を通じた消費者主役の行政で、透明・安心な社会と市場を作ります。

・医師や医療スタッフを増強し、地域医療を集中的に再生し、ガンなど生活習慣病対策、認知症対策に全力で取り組みます。

・介護職員を倍増し給与を改善するなど介護マンパワーを充実します。

■安心力：将来不安を消し去り安心できる日本

・「中福祉・中負担」に改め、「皆年金・皆保険」の社会保障を守り抜きます。社会保障番号カード制度を導入します。

・長寿医療制度を再構築し、弱者に配慮した魅力の高い年金制度を確立するなど、あるべき社会保障の全体の姿を打ち出します。

・安心を確実にするため、社会保障・少子化対策目的の消費税を含む税制の抜本改革、社会保障制度改革、財政の健全化改革を、一体で断行します。

■平和力：正義と和の外交で世界に貢献する日本

・北朝鮮・テロに対する国際平和協力に努め、国連安保理常任理事国入りを早期に実現し、軍縮と核廃絶を訴えます。

・日米関係を強化し、「日米中サミット」を提唱し、情報機能など総合的な外交力を強化します。

・地球温暖化阻止をリードし、レアメタル確保など戦略的な資源外交を展開します。

・「東アジア共同体」の創設を目指し、海外から有能な人材を受け入れます。

■環境力：低炭素革命を世界最先端で推進する日本

・世界で稼げる環境技術に集中投資し、環境未来産業を大胆に支援します。

・世界一の省エネルギーと太陽光発電に加え、メタンハイドレート・バイオエタノールなどの新エネルギー開発を徹底支援します。

・エコ家電・エコカー・エコハウスを世界最速で普及し、リニア高速鉄道など低炭素交通体系を整備します。

■行革力：信頼でき機能する政府を持つ日本

・行政監視を強めて「無駄ゼロ」をやり抜きます。中央省庁の再々編を検討し、仕事を効率化する行政改革を絶え間なく続けます。

・全省庁を対象に政策を総点検し、全ての予算項目を一旦廃止し必要性の高いものだけ継続する手法で大胆に支出を削減します。

・「天下り」を根絶し、民間並みに厳しい公務員制度改革を実行します。国家公務員を計画的に大幅削減します。

■政治力：政治が主導する責任政治の日本

・官僚支配とタテ割り行政を打破し、総理官邸の政治主導で国家戦略の企画、官僚人事、予算編成を行う体制にします。

・国会議員の定数削減と選挙制度改革を行い、超党派で基本政策を協議・決定できる国会改革を進め、一院制を含む新憲法制定を実現します。

：：：可能性を信じ、元気な秋田をつくります：：：

○途切れている秋田の高速道路網を速やかに完成させ、高速料金を幅広く引き下げます。（日本海沿岸東北自動車道の遊佐－象潟間・二ツ井白神－あきた北空港間、東北中央自動車道の新庄－雄勝こまち間）

○秋田が環日本海の交流・交易拠点になるよう、アジアとの独自外交を進めつつ、「シー・アンド・レール計画」を実現します。

○地域の中核病院の整備と経営への財政支援、医師の確保に全力で取り組みます。秋田で深刻なガンなど3大生活習慣病の退治に全力を挙げます。

○地域経済を回復するため、地場産業を振興し、県外企業を誘致し、新産業を創出して雇用を充分に生み出します。

○効き目ある少子化対策、元気なお年寄りに力を発揮してもらうなどの総合策で人口減少を食い止めます。

○日本有数の食料基地・秋田をめざし、コメ・畜産・水産・野菜・果樹などバランスよく産出額が増大するよう支援します。

○新たな森林整備により低炭素社会に貢献します。モデル的な「自然共生社会」「循環型社会」を目指し、県北の「エコタウン構想」を推進します。

○学力日本一の秋田の児童生徒が多数大学進学できるよう給付型奨学金制度を実現します。

○自殺対策にねばり強く取り組み、警察官の増員等で防犯対策を徹底します。

（以上）